えねい建設株式会社  
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自治件名
事 業 名 称
助成方法
助 成 内 容
対象者・条件
担 当 部 課
静岡県
わが家の専門家診断事業
(プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業)
専門家の派遣 
専門家(静岡県耐震診断補強診断士)による無料の耐震診断を実施 S56年5月31日以前に建築された既存木造住宅
くらし・環境部
建築安全推進課
木造住宅補強計画策定事業
(プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業)
補助
9万6,000円/戸以内(費用の2/3以内)※上乗せのある市町もあり S56年5月31日以前に建築された既存木造住宅
くらし・環境部
建築安全推進課
木造住宅耐震補強助成事業
(プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業)
補助
30万円/戸以内(高齢者世帯などの場合は50万円/戸以内)※上乗せする市町もあり S56年5月31日以前に建築された既存木造住宅であり、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する工事
くらし・環境部
建築安全推進課
ブロック塀等撤去・改善事業
(プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業)
補助
各市町の制度によって異なる※実施していない市町もあり
①撤去事業:地震発生時において、倒壊の恐れのあるブロック塀などの撤去
②改善事業:緊急輸送路、避難路などに面するブロック塀を安全な塀に改善する
くらし・環境部
建築安全推進課
ふじのくに緊急リフォーム支援事業
補助
【一般型】限度額10万円/戸
【TOUKAI-0型】限度額20万円/戸
・県産材を20㎡以上するリフォームであること
・静岡県内にお住まいの方で、自ら居住する住宅(一戸建て住宅、マンションなどの共同住宅のいずれも対象)をリフォームする方
・原則、施工者は、県内に本店を有する建築業者などであること
【一般型】耐震性を有する住宅であること
【TOUKAI-0型】耐震補強工事と併せてリフォーム工事を行う木造住宅であること
※補助件数 700戸
くらし・環境部
住まいづくり課
静岡県エコマイハウス支援事業
補助
対象機器、補助額などは各市町により異なる※実施していない市町もあり 新エネ・省エネ機器を複合的に導入する県民に対して補助金を交付する市町へ補助金を交付
くらし・環境部
環境政策課
住んでよししずおか木の家推進事業
補助
しずおか優良木材など使用量に応じて段階的に助成
2~10㎡未満→6万円
10~15㎡未満→13万円
15~20㎡未満→21万円
20㎡以上→30万円
・自らが居住するために、静岡県内において木造住宅を取得(新築・増改築)するかた
・使用する木材のうち50%以上が静岡優良木材などであること
・施工者は、県内に事務所または営業所を有する建築業者などであること
・新築・増改築する住宅の設計者または施工者がしずおか木の家推進事業者であることなど
※1100棟程度
経済産業部
林業復興課
静岡市
水洗便所改造資金融資あっせん
利子補給制度
利子補給
【補助率】年2.00%
【限度額】工事費の範囲内で200万円以内(1万円単位)
【償還期間】12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月、48ヶ月(元金均等月賦償還)
・下水道処理区域内(下水道が使える区域内)における建物所有者および占有者。
・市民税、固定資産税、下水道事業受益者負担金を滞納していないこと。
・連帯保証人が1人必要
※新築および法人は対象外
下水道部下水道総務課(水洗普及担当)
静岡市生活保護世帯等に対する水洗便所設置費補助金
補助
【対象工事】便所を水洗便所に改造する工事で、それに付随する下水道法第10条第1項に規定する排水設備の工事を含む。
【補助額】補助事業の実施に要する経費の範囲内で、管理者が必要があると認める額。
・生活保護世帯または中国残留邦人などに係る支援給付世帯。
・下水道処理区域内(下水道が使える区域内)に建物を有する者。
下水道部下水道総務課(水洗普及担当)
私道共同下水管設置費補助金制度
補助
【補助額】総工事費に相当する額の範囲内で、管理者が適当と認める額(市の算定額の100%を交付・1000円未満切り捨て) ・生活の用に供している私道であること。
・私道に接する家屋所有者および土地所有が2人以上であること。(ただし、家屋所有者および土地所有者1人含む)
・私道を利用している家屋所有者および土地所有者の4/5以上で行うこと。
・私道所有者全体の承諾を得ること。
・下水道処理区域となって3年以内であること。
・下水道事業受益者負担金を滞納していないこと。
・工事完了後3ヶ月以内に宅内の切り替え工事を行うこと。
下水道部下水道総務課(水洗普及担当)
雨水貯留浸透助成事業
補助
設置費2/3に相当する額を助成
【限度額】
・雨水浸透枡(単体)2万8000円/基
・同(浸透管併用)5万7000円/基
・雨水貯留タンク(200リットル以上)3万円
・同(400リットル以上)6万円
・不用浄化槽転用施設10万円/基
下水道全体計画区域内において土地もしくは建築物を所有し、または使用しているもので当該土地または建築物において雨水貯留浸透施設の設備などを行おうとするもの。
上下水道局下水道部下水道維持課
住宅用太陽光発電システム
設備事業費補助金
補助
1kWあたり1万7000円
5万11000円限度
静岡市内の建築物について、国が実施する住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の交付を受け、H23年4月1日以降に設置した者。
予算がなくなり次第終了。
環境局環境創造部
環境総務課
たてものまるごと省エネ化促進事業補助金
補助
右記の基準単価と補助対象経費の1/3を比較しどちらか安いほう
静岡市内の住宅用建築物に、以下の機器を2種類以上併せて新たに導入する者。カッコ内は基準単価自然冷房ヒートポンプ給湯器(6万5000円/台)、潜熱回収型給湯器(3万5000円/台)、
ガスエンジンコージェネレーション(150万円/台)、太陽熱利用温水器、(4万000円/台)、太陽熱高度利用システム(10万円台)、LED照明(1万5000円/基)、複層ガラス(新築対象外・2枚以上)(1万5000円/枚)
環境局環境創造部
環境総務課
あんしん住まい助成制度
(高齢者住宅改造費補助金)
補助
補助対象工事(100)万円以下に、同居家族の所得税の合計による下記の補助率を乗じた額
・生活補助世帯 10/10
・所得税非課税世帯 9/10
・世帯全体所得税の合計12万円以下 7/10
・世帯全体所得税の合計12万円~39万7000円 5/10
・65歳以上で、介護保険の要支援、要介護認定を受けた人
・世帯全体の所得税の合計が39万7000円以下であること
福祉部高齢者福祉課
重度身体障害者住宅改造ひ補助事業
補助
【限度額】100万円 ただし、身体障害者日常生活費の給付を受ける者は80万円まで。
日常生活を営むのに障害のある身体障害者が、住み慣れた住宅で安心して健康な生活ができるよう住宅を改善する者に対し補助金を交付する。
対象条件
①下肢または体幹を含む肢体不自由1、2級の者、または視覚障害者1,2級の者
②前年度の世帯全体の所得税合計金額が39万7000円以下の者
③過去にこの制度を利用したことのない者
福祉部障害者福祉課
がけ地近接危険住宅移転事業補助金
補助
・建物除却費一部補助
【限度額】1戸あたり上限78万円
・危険住宅に代わる住宅を建設または購入する借入資金の利子相当経費の補助
【利率】年利率限度 8.5%
【限度額】敷地造成:58万円
建物:444万円、土地取得:206万円
【対象】崖地の崩壊などによる危険が著しい区域(静岡県条例第3条、第10条などの区域)にある既存不適格住宅またはこの区域の住宅のうち、
災害により安全上の障害が生じ、市長が是正勧告を行ったもの。
都市局建築部
住宅政策課
子育て世帯住宅取得資金利子補給事業
利子補給
【利子補給金の額】対象元金残金(2000万円を超える場合は2000万円)に0.3%以内(各月の融資利率から1.0%を減じた率で上限0.3%を乗じた額)
【利子補給期間】60ヶ月以内
【対象となる融資】融資利率年1.0%超、融資期間20年以上
対象】H22年4月1日以降に住宅取得契約をし、建設または購入した、小学生以下の子どもがいる世帯
【条件】長期優良認定を受けた住宅または、住宅金融支援機構が定める技術基準を満たす住宅
都市局建築部
住宅政策課
わが家の専門家診断事業
助成(無料)
専門家(木造住宅耐震診断補強相談士)を派遣し、無料で木造住宅の耐震診断を実施 S56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者など耐震診断による耐震評価を0.3以上上げて1.0以上とするもの
建築指導課
木造住宅補強計画策定事業
補助
補助率:見積額と基準額を比較して、少ない額の2/3
基準額:わが家の専門家診断実施済→14万4000円
わが家の専門家診断未実施
→15万4000円
S56年5月31日以前に建築された非木造住宅の所有者など
耐震診断による耐震評点を0.3以上上げて1.0以上とするもの
建築指導課
非木造住宅耐震診断事業
補助
【非木造戸建住宅】
補助率:見積額と基準額を比較して、少ない額の2/3
基準額:13万円/戸
【非木造戸建住宅以外】
補助率:見積額と基準額(面積による)を比較して、少ない額の2/3
S56年5月31日以前に建築された非木造住宅の所有者など
建築指導課
木造住宅耐震補強事業
補助
補助額:対象経費×0/10
限度額:一般世帯・評点0.4以上→30万円、一般世帯・評点0.4未満→45万円、高齢者など世帯・評価0.4以上→50万円、高齢者など世帯・評点0.4未満→65万円
S56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者など
耐震診断による耐震評点を0.3以上上げて1.0以上とするもの
建築指導課
ブロック塀等耐震改修事業
補助
【撤去】
補助率:見積額と基準額を比較して、少ない額の1/2
基準額:8900円/m
限度額:10万円
【改善】
補助率:見積額と基準額を比較して、少ない額の1/2
基準額:3万8400円/m
限度額:25万円
【撤去】
敷地周辺のブロック塀などで地震発生時において倒壊または転倒する危険性のあるもの
対象者:所有者など
【改善】
緊急輸送路、避難路、避難地沿いのブロック塀などで地震発生時において倒壊または転倒する危険性のあるもの
対象者:所有者など
建築指導課
耐震シェルター整備事業
補助
補助率:設置経費×1/2
限度額:12万5000円
S56年5月31日以前に建築された木造住宅
耐震診断の結果耐震評点が0.1.未満
対象者:所有者で自ら経費を負担する者
建築指導課
家具固定推進事業
補助
補助率:対象経費×2/3
補助額:1ヶ所→6000円、2ヶ所→8000円、3ヶ所→1万円、4ヶ所→1万2000円

高齢者、重度障害者世帯
対象者:所有者など
建築指導課
浄化槽設置事業費補助金
補助
人数区分・設置区域・実施内容により16万4000円から68万5000円を補助 浄化槽を設置する場所が公共下水道事業認可区域外および農業集落排水事業実施区域外であること。
設置する浄化槽が5~50人槽であること。補助金申込書および補助金交付申請書を提出する前に浄化槽設置工事をしていないこと。
次の(1)または、(2)のかた。
(1)住宅を建築する方。ただし住宅などの賃借人、販売目的で住宅などを建築する方、別荘、共同住宅を建築される方は対象外
(2)事業所、別荘、共同住宅で、既設の単独処理浄化槽またはくみ取りトイレから合併処理浄化槽へ付け替える方。
環境局廃棄物対策部廃棄物政策課
生ごみ処理機器購入費補助金
補助
①電気式生ごみ処理機本体購入金額の1/3(1000円未満は切り捨て)3万円を限度とする※1世帯につき1台まで。
②生ごみ堆肥化処理容器 本体購入金額の2/3(100円未満は切り捨て)8000円を限度とする※1世帯2基まで。
①市内に住所のある方
②初めてこの補助金を利用し購入する方
③処理機器を常に良好な状態で維持管理できる方。
環境局廃棄物対策部廃棄物政策課
静岡市緑化奨励補助制度(屋上緑化)
補助
「緑化工事費用の1/2」と
「2万円×緑化面積(1㎡未満切り捨て)」を比較してどちらか少ない方の額
限度額60万円
①静岡市都市計画区域内に建築物を所有し、設置し、または管理する者が新たに行うこと
②3㎡以上を緑化すること
③樹木、芝または地被植物(多年生植物に限る)を使用すること(カイズカイブキ・ビャクシン類、ボケは対象外)
※申請期間:工事施工後の完了検査に合格し、3月25日までに報告書が提出できる方
※いずれの緑化も工事前に申請が必要
※予算額には限りがあるため、全ての方に補助金を交付できない場合あり
環境局環境創造部
清流の都創造課
静岡市緑化奨励補助制度(壁面緑化)
補助
「緑化工事費用の1/2」と
「1万円×緑化面積(1㎡未満切捨て)」を比較してどちらか少ない方の額
限度額30万円
①静岡市都市計画区域内に建築物を所有し、設置し、または管理する者が新たに行うこと
②3㎡以上を緑化すること
③つる性植物を使用する場合は、1mあたり3本以上植栽すること
④植栽基板としてプランターを利用する場合は、50リットル以上のものを使用すること
⑤樹木、芝または地被植物(多年生植物に限る)を使用すること(カイズカイブキ・ビャクシン類、ボケは対象外)
※申請期間:工事施工後の完了検査に合格し、3月25日までに報告書が提出できる方
※いずれの緑化も工事前に申請が必要
※予算額には限りがあるため、全ての方に補助金を交付できない場合あり
環境局環境創造部
清流の都創造課
静岡市緑化奨励補助制度(まちかど緑化)
補助
「緑化工事費の1/2」と「5000円(着工前の状況がコンクリートなどで解体を伴う場合は1万円)×緑化面積(1㎡未満切り捨て)」を比較してどちらか少ない方の額
限度額10万円
①静岡市都市計画区域内に建築物を所有し、設置し、または管理する者が新たに行うこと
②道路からの境界から10m以内の部分を10㎡以上緑化すること
③道路から、緑化する部分が容易に視認できること
④芝または地被植物(多年性の植物に限る)を使用すること(芝、タマリュウ、ヘデラ、シバザクラなど)
※申請期間:工事施工後の完了検査に合格し、3月25日までに報告書が提出できる方
※いずれの緑化も工事前に申請が必要
※予算額には限りがあるため、全ての方に補助金を交付できない場合あり
環境局環境創造部
清流の都創造課
静岡市緑化奨励補助制度(生垣)
補助
樹木購入の2/3
限度額7万円
①静岡市内に居住する者または事業所を有する法人が新たに行うこと
②用地の周囲の全部または一部に設置すること
③1㎡あたり2本以上、2m以上を植栽すること
④植栽後の高さが90㎝以上であること(カイズカイブキ・ビャクシン類、ボケは対象外)
⑤補助資材(支柱)を用いること
※申請期間:工事施工後の完了検査に合格し、3月25日までに報告書が提出できる方
※いずれの緑化も工事前に申請が必要
※予算額には限りがあるため、全ての方に補助金を交付できない場合あり
環境局環境創造部
清流の都創造課
 

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